ご利用にあたって
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個人情報保護方針
 
個人情報保護方針詳細

1.
関係法令等の遵守
 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
 また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
 特定個人情報とは、番号法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2.
利用目的
 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
 ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
 利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後すみやかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
3.
適正取得
 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4.
安全管理措置
 当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者及び委託先を適正に監督します。
 個人データとは、保護法第2条第6項で規定する個人情報データベース等(保護法第2条第4項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5.
第三者提供の制限
 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
 また、当組合は、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
6.
機微(センシティブ)情報の取扱い
 当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合の加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
7.
開示・訂正等
 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
 保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。
8.
苦情窓口
 当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9.
継続的改善
 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
上士幌町農業協同組合
代表理事組合長 小椋 茂敏
平成17年4月1日制定、平成29年5月30日最終改訂
 
個人情報保護法に基づく公表事項等
 

最終改正:平成29年8月31日
 個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です)。

上士幌町農業協同組合
代表理事組合長  小 椋  茂 敏
(平成17年4月1日制定)
1.
当組合が取り扱う個人情報の利用目的(保護法第18条第1項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。
事 業 分 野 利   用   目   的
信用事業(注1) 金融商品・サービス利用申込の受付、本人の確認、利用資格等の確認、契約の締結、契約等に基づく義務の履行・権利の行使
市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務(信用事業以外の与信を含む) 融融資等の申込の受付、本人の確認、利用資格等の確認、与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)、契約等に基づく義務の履行・権利の行使、当組合が加盟する個人信用情報機関への提供、信用保証機関・提携先の保険会社等への提供、当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業 申込の受付、本人の確認、契約の締結・維持管理、約款等に定める契約の履行その他契約者サービス、市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業(注3) 申込の受付、注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農畜産物委託販売事業(注4) 申込の受付、契約の締結・契約に基づくサービスの提供、業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供、費用・販売代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業(注5) 申込の受付、契約の締結、契約に基づくサービスの提供、費用・代金の請求・決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供、経費の賦課、与信の判断、当組合の提供する商品・サービスに関する各種情報のご提供等
生活指導事業 生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供、経費の賦課、費用・代金の決済、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
損害保険代理業 損害保険契約の勧誘、募集、締結等
組合員等管理 会議・催事等のご通知・ご案内、組合員資格の管理(理事等の選出における手続きを含む。)、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理 採用の可否の判断、雇用の維持・管理、健康保険組合等関係機関・団体への提供、身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
(注1)
日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2)
当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)
同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)
同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5)
同分類の農業サービス業に相当する事業
〇特定個人情報を取得する際の利用目的(番号法第18条第1項関係)
事 務 の 名 称 利   用   目   的
組合員等に係る個人番号関係事務 ・金融商品取引に関する法定書類作成事務
・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
・贈与税非課税措置に関する事務
・預貯金口座付番に関する事務
・共済契約に関する支払調書作成事務
取引先等に係る個人番号関係事務 ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
労働保険事務組合に係る個人番号関係事務 ・新規被雇用者に係る雇用保険届出・申請・請求事務
・在職者に係る雇用保険届出・申請・請求事務
2.
当組合が取り扱う保有個人データに関する事項(保護法27条第1項関係)
次のとおりです。
(1)
当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
上士幌町農業協同組合
(2)
すべての保有個人データの利用目的
データベース等
の種類
利   用   目   的
組合員等名簿 会議・催事のご通知・ご連絡、組合員資格の管理(理事等の選出における手続き)、組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応、経費の賦課、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
組合員総合情報システム 金融商品・サービス利用申込の受付、本人の確認、利用資格等の確認、契約の締結、契約等に基づく義務の履行・権利の行使、市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究、当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供、与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む)、当組合が加盟する個人信用情報機関への提供、信用保証機関・提携先の保険会社等への提供、当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース 共済契約引受の判断、契約の継続・維持管理、約款等に定める契約の履行その他契約者サービス、市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究、業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
経済事業に関するデータベース 申込みの受付、注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行、費用・代金の請求・決済、契約の締結・契約に基づくサービスの提供、業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供、当組合の提供する標品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデータベース 経営の指導その他それに付帯するサービスの提供、経費の賦課、与信の判断、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース 本人の確認、与信の判断、契約の維持・管理、取引内容・履歴等の管理、市場調査及び商品・サービスの開発・研究、業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供、資産査定・決算事務等内部管理、当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するデータベース 個人番号関係事務の実施
(注)
ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3)
開示等の求めに応じる手続
保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(i)
開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。
なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。
【受付窓口】
本所 管理課
TEL(01564) 2 − 2131
FAX(01564) 2 − 4949
(ii)
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口に直接お越しいただき、当組合所定の請求書によりお申し込みください。 なお、やむを得ない事情により受付窓口にお越しいただけない場合には、電話等により受付窓口に請求書用紙を請求していただき、所定の事項をご記入の上、郵送またはFAXで送付してください。
(iii)
開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
ご本人からのお申し込みの場合には、本人であることをご来店の場合には、運転免許証、パスポート、健康保険証の被保険者証、印鑑証明と実印、外国人登録証明書により確認させていただき、郵送またはFAXによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しのほか、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封していただき確認させていただきます。
また、代理人からのお申し込みの場合には、来店によるものとし、代理人であることを委任状および本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書等により確認させていただきます。
(iv)
利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額および徴収方法
開示等の求めに対し、1件につき540円の手数料をいただきます。ただし、組合員からは徴収致しません。
(4)
保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合の保有個人データの取扱い等に関する苦情等については、次のところまでご連絡ください。
 【苦情等相談窓口】
本所 管理課
TEL(01564)2−2131
FAX(01564)2−4949
3.
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)
当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
@
当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
A
下記の個人情報(その履歴を含む。)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登 録 情 報 登 録 期 間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
(2)
当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された平成17年4月1日後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
@
共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
A
共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア.
全国銀行協会の正会員
イ.
上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.
政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.
信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.
個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
B
利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
C
個人データーの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3)
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
@
当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100‐0005 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
TEL 03‐3214‐5020(携帯電話の場合)
TEL 0120‐540‐558(フリーダイヤル)
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
A
同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
〒101‐0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570‐055‐955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120‐810‐414
TEL 0570‐666‐414(携帯電話の場合)
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
4.
共同利用に関する事項(保護法第23条第5項第3号関係)
 保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)
当組合の子会社等との間の共同利用
共同して利用する子会社等 ・株式会社 上士幌町資源循環センター
共同利用する個人データの項目 当組合のお客さまおよびその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
・氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報
・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
共同利用する会社の利用目的 ・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため
個人データの管理について責任を有する者 当組合
(2)
全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
共同利用する個人データの項目 ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
共同利用する者の範囲 当組合及び全国共済農業協同組合連合会
共同利用する者の利用目的 ・共済契約引受の判断
・共済契約の継続、維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品、サービスの開発、研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
個人データの管理について責任を有する者 当組合
(3)
北海道信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
共同利用する個人データの項目 ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高、信用事業取引の内容がわかる情報等
共同利用する者の範囲 当組合、北海道信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫
共同利用する者の利用目的 JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
個人データの管理について責任を有する者 当組合
(4)
十勝農業協同組合連合会との間の共同利用
共同利用する個人データの項目 ・生産者情報(氏名、住所、電話番号、所属農協名、組合員コード)
・農畜産物の生産数量、品質、栽培実績、肥培管理(飼養管理)に関する情報、土壌分析、飼料分析、病害虫検診、堆肥分析、残留農薬検査、生乳分析に関する情報、家畜の化成処理に関する情報、乳牛の預託・育成に関する情報、牛の個体識別、優良遺伝資源導入、乳牛検定、受託乳量、家畜人工授精、家畜登録、家畜改良に関する情報、その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
共同利用する者の範囲 当組合
共同利用する者の利用目的 会員組合員への営農指導、農畜産物の生産向上、農家経営の安定、地域農業の振興
個人データの管理について責任を有する者 当組合
(5)
ホクレン農業協同組合連合会との間の共同利用
共同利用する個人データの項目 ・生産者情報(氏名、住所、電話番号、所属農協名、組合員コード)
・農畜産物の栽培(飼養)計画・栽培(飼養)履歴・作付面積(飼養規模)・生産実績・品質に関する情報、生乳受託契約に基づく受託乳量・成分分析情報・缶aE乳代精算金額・補助金金額・拠出金額等に関する情報、家畜市場・共進会等における家畜の個体情報と販売購買金額に関する情報、販売畜肉の個体情報、販売金額・と畜費用・枝肉市場における販売金額に関する情報、土壌分析・飼料分析・病害虫検診・残留農薬検査・農産物生産や家畜飼養の試験に関する情報、本会が推進供給する農業資材(飼料・機械等を含む)の名称・受発注・購入実績・納品検収・精算に伴う情報や需要見込等に関する情報、生活事業における宅配受発注に関する情報、補助事業や制度品目の交付金・補助金に関する情報、その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報。
共同利用する者の範囲 当組合
共同利用する者の利用目的  農畜産物・農産加工品の安定集荷・安定販売による農家経営の安定、農畜産物・農産加工品の集荷・販売にともなう代金ならびに費用の精算、農産物の残留農薬検査等の実施による安全の確認ならびに取引先への検査結果の提供、取引先への農畜産物生産履歴に関わる情報の提供、農業資材等の安定供給による農業生産の向上、農業資材等の推進供給に伴う受発注業務・配送納品検収業務・代金精算・技術指導ならびに供給する商品・サービスに関する情報の提供、土壌分析・飼料分析・病害虫検診・農産物生産試験や家畜飼養試験の実施による営農指導、生乳受託契約にもとづく生乳代金の精算や補助金の算定、家畜市場・共進会等における販売購買ならびに名簿作成、補助事業や制度品目の交付金・補助金の適切円滑な対応、販売および購買業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先への提供。
個人データの管理について責任を有する者 当組合
(6)
十勝農業協同組合連合会およびホクレン農業協同組合連合会との間の共同利用
共同利用する個人データの項目 ・生産者情報(氏名・住所・電話番号・所属農協名・組合員コード)
・農畜産物の栽培(飼養)計画・栽培(飼養)履歴・作付面積(飼養規模)・生産実績・品質に関する情報、残留農薬検査・農産物生産試験・家畜飼養試験に関する情報、家畜市場・共進会等における家畜(畜肉)の個体情報、その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
共同利用する者の範囲 当組合
共同利用する者の利用目的  農産物生産試験や家畜飼養試験の実施による営農指導、農産物の残留農薬検査等の実施による安全の確認、農畜産物の生産履歴に関わる情報の提供、家畜市場・共進会等における名簿の作成
個人データの管理について責任を有する者 当組合
(7)
北海道農業信用基金協会等との間の共同利用
共同利用する個人データの項目 ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)
共同利用する者の範囲 当組合、北海道農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用協会および社団法人全国農協保証センター
共同利用する者の利用目的 ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
個人データの管理について責任を有する者 当組合
5.
備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。
以 上